労災Ｑ＆Ａ

会社が労働基準監督署に提出した書類に事実とは異なる事故状況を記載していました。どうしたらいいでしょうか？

労働基準監督署に対し、事実と異なる旨を申告してください。

会社が労災申請に協力してくれません。労災申請を諦めるしかないのでしょうか？

労災申請の書類には、事業主の証明欄があります。労働基準監督署に対し、会社が証明欄に記名することを拒んでいる旨を申し出て、労災申請することができます。

会社が労災申請をすると元請会社に迷惑がかかるので、治療費を会社が全額出すから、労災申請しないようにと指示してきました。どうしたらいいでしょうか？

治療が長引き、後遺障害が残存した場合に、一番不利益を受けるのは被災労働者になります。必ず労災申請してください。

長時間残業が続いていた家族が心臓性突然死で亡くなりました。どのような条件で労災と認定されるのでしょうか？

発症前１か月間におおよそ１００時間または発症前２か月にわたり１か月間におおよそ８０時間を超える残業をしていた場合、労災認定される可能性が高くなります。

家族が過労死したので、労災申請しましたが、不支給の決定がなされました。不服を申し立てることはできますか？

労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求をすることができます。また、審査官が審査請求を棄却する決定をした場合には、労働保険審査会に対し、再審査請求をすることができます。なお、これらの不服申立てについて、不服申立期間が定められていますので、注意が必要です。

会社は零細の下請業者で損害賠償請求しても資力がないと思います。諦めるしかないのでしょうか？

元請業者に対しても、不法行為責任または安全配慮義務違反を追及することができます。

この記事を書いた人

弁護士 松田　ひとみ（まつだひとみ）
代々木法律事務所 代表弁護士
東京弁護士会所属（登録番号42775）
数多くの労働事件を担当し、解決してきました。
主な経歴・所属

福岡県出身
甲南大学法科大学院修了
2010年弁護士登録
2016年～LAC（リーガル・アクセス・センター）（交通事故）名簿登録
2023年～東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会副委員長

執筆

高齢者相談対応マニュアル－財産管理・相続・遺言・生活支援等－（共著、新日本法規）
「DOCTOR’S　MAGAZINE」医療過誤判例集（２０１９年４月号、２０２０年３月号、２０２１年６月号、２０２２年６月号、２０２３年６月号、２０２４年２月号、２０２５年４月号、２０２６年３月号）（メディカル・プリンシプル社）

menu