交通事故
横断歩道を歩いていたり、自転車に乗っていたり、自動車を運転していたり、普通に交通ルールを守って生活していても、突然交通事故に巻き込まれることが誰にでもありえます。
交通事故被害に遭ってしまったら
道路交通法により、車の運転者等は、負傷者を救護するとともに、警察に対し、交通事故の発生等を報告しなければなりません。運転者等は、相手方の身元確認を行いつつ、保険会社にも連絡をします。負傷者は、怪我の状況に応じて、病院で診察を受けることになります。こうして、警察は､当事者に事情聴取を行い、実況見分調書・物件事故報告書を作成し、また、保険会社は、事故状況および損害を調査し、相手方との交渉を行うことになります。当事者の方は、ご自身はもとより、ご家族が契約している保険に弁護士費用特約が付帯している場合がありますので、必ずご確認ください。
【交通事故に遭ってお困りの方】こんなときは弁護士にご相談ください。
- 大怪我で治療が長引き、今後の手続きが不安な方
- 後遺障害が残ってしまった方
- 弁護士費用特約が付帯している保険を契約している方
- 保険会社の対応に不服がある方
- 保険会社が提示した示談内容に不服がある方
交通事故の解決方法
弁護士に依頼するメリット
ドライブレコーダーを装備している運転者が増えていますので、客観的証拠であるドライブレコーダーによる映像は、強力な証拠になります。しかしながら、保険のプロである相手方保険会社との交渉は、相手方の主張を前提に進められますので、交通事故に不慣れな一般人にとっては精神的負担が大きいといえ、交渉のプロである弁護士に依頼したほうが有利に進めることができます。
また、症状固定となった際の後遺障害については、自賠責保険の後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害等級は、１級から１４級まであり、等級に応じて後遺傷害慰謝料および逸失利益が算定されます。交通事故を原因とする後遺障害の正当な等級認定を受けるため、弁護士に依頼したほうがよいといえます。
さらに、過失割合で激しく対立する可能性が高い場合は、客観的証拠の保全・収集が重要となりますので、専門家である弁護士に依頼するメリットがあるといえます。
当事務所は、理学療法士の資格を有した弁護士がいるため、後遺症状の医学的主張や証拠収集を得意としており、また、後遺障害等級認定につき、異議申立てを行い、認められた経験もあります。是非、ご相談ください。
