残業代請求
労働基準法は、原則として、１日８時間、週４０時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働につき、割増賃金の支払義務を定めています。これは、１日が２４時間であることはゆるぎなく、その３分の１を超える時間を労働にあてると、労働以外の睡眠や食事、余暇の時間が絶対的に減ることになります。そうすると、人は健康を害してしまい、最悪の場合は過労死を招くことに繋がります。そこで、労働基準法は、働かせすぎを抑制するため、通常支払われる賃金より高い割合の賃金を使用者に支払わせることによって、過重労働を防止しようとしています。 しかしながら、一部の使用者は、この割増賃金の支払義務を怠っていることから、法律に基づいた割増賃金を請求するのが残業代請求です。 当事務所に所属する弁護士は、病院に勤務していた関係で、多くの医療従事者からのご依頼を受け、解決してきた実績があります。是非、ご相談ください。
【残業代未払いでお困りの方】こんな時は、弁護士にご相談ください。
- 残業が承認制なので、勝手に残業したとして、残業代が一部しか支払われていない。
- 労働契約に定める始業時刻よりも１時間早く出勤するように指示されているのに残業代が支払われていない。
- 人手不足でシフトが埋まらず、休日出勤をさせられているのに、管理職だからと言って、残業代が支払われない
- 事業場外みなし労働時間制や裁量労働制であると言って、残業代が支払われない
残業代請求事件の解決までの流れ
弁護士に依頼するメリット
労働契約の内容の特定や残業代計算においては、専門的知識が必要となることがあります。特に残業代未払いが長期間続いている案件では、正確に計算をしなければ、正しい残業代を算出することができず、会社への請求金額に大きな誤りが生じることになります。弁護士に依頼することで、このようなことを避けることができます。
残業代請求Ｑ＆Ａ
三六協定（労使協定）で時間外労働は月４５時間までと決まっているので、それ以上の残業は請求できないのですか？
残業は事前承認制なので、前もって上司が承認した時間分しか残業代請求できないのですか？
年俸制なので、残業代込みだと言われました。請求できないのですか？
固定残業代を支払っているので、未払残業代はないと言われました。本当ですか？
管理職なので、残業代は支払われないというのは本当ですか？
専門職なので、裁量労働制によって残業代が発生しないのは本当ですか？
外回りの仕事なので、みなし労働時間制によって残業代が発生しないのは本当ですか？
解決事例
- 医療職の方からのご依頼で、タイムカードに基づく残業代約３００万円を全額回収できました。
- 医療職の方からのご依頼で、固定残業代の反論を退け、残業代約４００万円を回収できました。
- 医療職の方からのご依頼で、労使で合意した時間以上の残業につき、残業代約１００万円を回収できました。
- 介護職の方からのご依頼で､タイムカードに基づく残業代約１５０万円を回収できました。
- 介護職の方からのご依頼で、労働時間ではないと否定されていた分の残業代約２００万円を回収できました。
- 飲食店勤務の方からのご依頼で、固定残業代無効とする反論が認められ、残業代約３００万円を回収できました。
- 飲食店勤務の方からのご依頼で、管理監督者の反論を退け、残業代約３５０万円を回収できました。
- 運送業勤務の方からのご依頼で、労働時間ではないと否定されていた分の残業代約１００万円を回収できました。
この記事を書いた人
代々木法律事務所 代表弁護士
東京弁護士会所属（登録番号42775）
主な経歴・所属
福岡県出身
甲南大学法科大学院修了
2010年弁護士登録
2016年～LAC（リーガル・アクセス・センター）（交通事故）名簿登録
2023年～東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会副委員長
執筆
高齢者相談対応マニュアル－財産管理・相続・遺言・生活支援等－（共著、新日本法規）
「DOCTOR’S MAGAZINE」医療過誤判例集（２０１９年４月号、２０２０年３月号、２０２１年６月号、２０２２年６月号、２０２３年６月号、２０２４年２月号、２０２５年４月号、２０２６年３月号）（メディカル・プリンシプル社）